ビラやSNS、インターネットなどで事実の誤認や切り取りによって、加藤けんいちの印象をおとしめるような記述が散見されました。私たちはこれを看過できないものと考えました。以下、考えをお伝えさせていただきます。
ビラやSNS、インターネットなどで事実の誤認や切り取りによって、加藤けんいちの印象をおとしめるような記述が散見されました。私たちはこれを看過できないものと考えました。以下、考えをお伝えさせていただきます。
A. 違います！加藤憲一は昭和39年生まれです。京都大学時代には学生運動などが全くありませんでした。そして加藤憲一は、完全な無所属でこれまでどこの政党に属したこともありませんし、支援を受けたこともございません。また、「加藤憲一は中核派である」「警察にもマークされている」などという事実は一切ありません。
A. ３７億円という金額の中には、用地取得費や文化財調査費など、計画の見直し後の工事でも確実にかかる経費が大半を占めています。これらは「三の丸ホール」の建設でも必要とされる経費であり、これを無駄遣いというのは正しくありません。計画見直しによって設計を２度行ったのは確かですが、それにかかった経費は城下町ホールの基本設計・実施設計費は約1億6千万円、芸術文化創造センターは約2億円です。城下町ホールに関しては、多くの市民の声を受けて見直されたもの。すべてが無駄になったとは言えませんし、少なくとも37億円の無駄遣いというのは事実を誤認したものです。
チラシでは、２０２３年１１月７日の神奈川新聞報道が引用されていますが、加藤けんいちは、公式な声明において、この報道を否定しています。これは、取材に対して、若い後継者を育てることの重要性を強調した結果、一期限りでやめる趣旨と誤解されたものです。加藤けんいちは、責任をもって任にあたる覚悟があることを、この場を借りて、みなさまにしっかりとお伝えさせていただきます。
任期中に起こった不祥事について加藤けんいちは大変申し訳なく思っております。信頼される市役所を作っていくことは、市長に課せられた使命で、しっかりと取り組んでいかなければなりません。 しかし、同時にこの半年間で
という５件の市職員の不祥事が報道されました。この内、４件は、現市長の任期中に起こったことであることもまた事実です。しかし、加藤けんいち後援会は、現市長の任期中であるなどは一切関係なく、市の不祥事の防止に全庁一丸となって取り組んでいくべきであると考えます。
２で述べました通り、ハラスメントの防止には全庁一丸となって取り組むべきです。そもそも、加藤市政のもとでハラスメントを知りながら事態を放置していた事実はなく、むしろ新聞社が一斉に報道しましたのは、「守屋市政下でパワハラが認識されつつも、３年間、放置されたこと」でした。遺憾ではありますが、不祥事は常に起こりうるものです。「誰の時に起きたのか」に目くじらをたてるのではなく、その時どきの問題に示される「毅然とした態度」こそが市長の力量を示す、と私たちは考えます。
加藤市長時代には事務方が寄付を受けとり、市長はその事実を知りませんでした。一般寄付として事務的に処理をされ、市長に報告がされていないからです。このことは、小田原市議会議事録にも記載が無いため、２７人の市議会議員も知るところではありませんでした。 一方、現市長は、自民党の市議会議員を仲介して寄付を受け、旧統一教会の構成員と写真を撮り、小田原市のホームページにこれを掲載しました。加藤けんいちは、現市長がメディア等で指摘されたような行為（旧統一教会のイベントに来賓として出席、旧統一教会の施設内で自身の後援会のチラシを陳列、旧統一教会の構成員と家庭教育支援条例の勉強会を開催）は、一切、行っておりませんことをお伝えさせていただきます。