市内に出回る事実と異なるチラシについて②
～～～事実と異なるチラシ第2弾の検証～～～
既に拓く力のホームページでは、「市内に出回る『事実と異なるチラシ』についての検証結果」を掲示していますが、そのチラシ第2弾「病院編」についても担当部署に問い合わせ検証を行いました。
後援会では発行元に対して、著作権法に抵触する可能性があることから抗議と謝罪を求めておりますが返答はいただいておりません。
「事実と異なるチラシ」についての検証結果
※以下、▼で示されたタイトルを押すと回答文章をご覧いただけます。なお、以下のタイトル名はチラシからの引用です。
本年3月市議会にて僅差で承認された「経営形態のあり方検討委員会」設置のことかと思われます。これは、公設公営（市が設置して、市が経営。これまでと同様）の市立病院として、地域医療を永続的に守るために最適な経営形態の検討をする場です。これまで加藤市長は市立病院を手放すなどと言っておりませんし、「手放し」計画など存在しません。
※参考：小田原市 | 経営形態のあり方検討(委員会資料の公開)
https://www.city.odawara.kanagawa.jp/hospital/outline/management/p42103.html
「救命救急医療」は、救急医が増え、ドクターヘリの受入れや最新の医療機器の導入、救急隊常設の救急ワークステーションなど、迅速な救急医療に対応しています。
産科・小児科では23人の医師による診療体制となりました。また産科では、個室やＬＤＲ室（陣痛から回復までの個室）の増室、小児科では、ＧＣＵ（新生児の回復期の治療室）６床を新設と個室の増室をすることで、家族も安心して見守れる医療提供体制を整えました。
診療報酬は国が決めた公定価格となっており、病院の規模や機能ごとに取れる診療報酬は違うものの、全国一律となっています。個室料は、リニューアルして、旧病院と個室の設えが格段に向上したことで、高くはなりましたが、料金は、周辺の公立病院の個室料と比較して設定しています。
病院への寄付は、企業・個人・退院した患者さん等からごく一般的に全国で行われております。大学病院やほかの公立病院のホームページを見ていただければわかります。
既に第1弾のチラシに書かれていたことの繰り返しになりますが、拓く力HPから以下に再掲します。
「借り入れしなかった事務手続きミスにより交付税を受け取れなかった事実はあったが、もし借りていれば１３億円の利払いが発生していた。病院が３７億円を自己負担することにより、利払いが発生せず、結果的に病院事業で２億円以上の支出削減ができており、かつ市への損失はなかった。」
参考：「市内に出回る事実と異なるチラシについて」（2026年2月９日投稿）
https://kato-kenichi.com/2026/02/09/%e4%ba%8b%e5%ae%9f%e3%81%a8%e7%95%b0%e3%81%aa%e3%82%8b%e3%83%81%e3%83%a9%e3%82%b7%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/
市立病院は、昭和33年の開院時は、９科110床。現在は３０科４０６床、救命救急センターや地域がん診療連携拠点病院など、この地域の中心的な役割を担う医療機関となりました。また、教育・研修機関としての機能も充実させてきました。
病院名をセンターとできるのは、救命救急センターがあるなど、医療法の制限があります。市立病院は、すでに「総合医療センター」と名乗るにふさわしかったのですが、改称のための経費を惜しんでこのタイミングまで待ったもの。新病院は、建物・看板・診察券など、すべてを刷新するため、無駄遣いなく改称ができました。
守屋市長時代（令和２～５年）は、令和３年に、経営形態を変更したことで、経営責任は病院長になり、その判断で市立病院がコロナ患者を受け入れる病院の指定を受けたことから、コロナ禍で国からの空床補償に関する補償金が入りました。また、この地域の医療を守るために、救急医療を止めずに、積極的にコロナ患者を受け入れて治療をしたので、診療報酬収入も高額となり収益が改善しました。誰が市長であったかは、全く関係ない話です。
また、平成２８年度以降黒字経営ができたのは、加藤市長時代に作成された、病院の経営改革プラン（平成２７年度）に沿って、経営改善を着実に進め、令和元年度には、救命救急センターやハイケアユニット（高度治療室）などの重症患者を受け入れる病床を増やし、その後の下地作りをしっかりとしたことによります。コロナ禍が過ぎ、多くの公立病院が赤字の時代に、黒字経営を維持し、現在の安定経営につながっています。
参考：「小田原市立病院経営改革プランについて(PDF)」(小田原市HPより)
https://www.city.odawara.kanagawa.jp/global-image/units/292588/1-20161212155435.pdf
小田原市立総合医療センターについて
2026年５月に開院した小田原市立総合医療センターは加藤市長が発案・計画した、小田原市始まって以来最大の公共施設建設事業であり、将来にわたり、この地域の医療を守るために建設されました。
病室が広々と明るく、患者さんの療養環境が向上しました。また、最新の医療機器の導入や歯科口腔外科が開設されるなど、あらゆる面で、診療体制がレベルアップし、市民のみならず県西地域の基幹病院として、小田原市民が誇れる病院となり、他市からの視察も多数あります。
加藤市長が最重要ミッションに掲げる「いのちが最優先」の理念のもと、施設や設備を新しく整えた「新病院」が、まさにスタートしたばかりです。
少子高齢化が進むなか、「医師少数区域」として指定されたこの地域において、総合病院として、医師を確保し、救急医療や高度医療を担い、この地域の医療をしっかりと支えていくことが重要な使命です。
また全国的にどの病院でも最大の課題は、医療従事者の確保と健全経営。市立総合医療センターは、コロナ禍を過ぎて、全国の公立病院が赤字のなか、数少ない黒字病院です。
公立病院はどこも独立採算制になっており、医療費から全ての経費を賄っているのです。それでも不採算となる救急、小児・周産期医療などを市会計が負担する仕組みとなっていて、「経営形態のあり方検討委員会」では、公立病院である現在の機能を維持しつつ、これらの課題に最もうまく対応できる体制を検討するものです。
加藤市長は常に先を見据え、市長としての重責を果たすべく真正面から課題に取り組んでおります。